【日本一のブラック職場？】月３７８時間残業！！新型コロナ対策室の過酷環境…
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西村経済大臣がトップを務める新型コロナウイルス感染症対策推進室で、1月の残業が約378時間まで達した職員がいたことを受け、西村大臣が3月5日午後11時15分の記者会見で陳謝した。
職員の平均残業時間も１２２時間…！
378時間という残業時間も強烈なインパクトがありますが、102名の職員がおりながら、平均残業時間122時間という数字にも異常さを感じます。つまり、ほぼ全員が残業100時間を超え、「過労死ライン80時間、なにそれ？」状態なわけですね。
一般的な社会人の意見としては「月40時間の残業でも疲れる。」という認識の方が多いのではないでしょうか。また、昨今の働き方改革により、国が企業の過度な残業抑制を図っている中で、規制を行う側の国が、最長378時間／平均122時間という残業時間をたたき出したことには、コロナ対策の緊急性と重要性を改めて思い知らされます。
378時間って残業できるの？
そもそも378時間残業ってどんな生活スケジュールなんでしょうか。2021年1月は、平日19日と、土日祝日12日（1／1元日・1／11成人の日）の31日です。休みなしで、平日に残業6時間×19日=114時間、休日に残業10時間×12日=120時間働いたとしても、234時間で、144時間たりません。意味わからんですね。
そもそも、1月は、31日×24時間=774時間しかありません。ここから通常の勤務時間である平日19日×8時間=152時間と、残業378時間を除くと… 774－152－378＝244時間です。この時間をすべて睡眠時間に費やしても244時間÷31日≒7.8時間と8時間を切ります、恐ろしい数字ですね。
独断と偏見で、残業378時間した場合の生活を想像してみました。
いや、死んじゃうよ、マジで。
適当に残業の時給を4,000円で考えると… 残業代1,512,000円。労働のわりには、安いと感じてしまいます。。
なんで残業が多くなる？
そもそも、霞が関の残業の多さには、河野太郎国家公務員制度担当大臣が警鐘を鳴らしていました。
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にも関らず、このように残業せざるをえない。改めて、コロナ対策の緊急性と重要性の高さを感じます。コロナの影響で瀕死状態の企業も少なくない中、逆に残業ゼロで定時に帰れば、違うニュースになってしまうかもしれません。
また、1月には緊急事態宣言が再度発令され、特別措置法改正の国会審議も行われました。多忙を極めるのは必然かもしれません。
西村大臣は、業務分担の見直しや交代による改善を図るようですが、なかなか効果的な解決策とはならないでしょう。
今回の件だけに関わらず、膨大な業務量に対し、人数が足りず、残業が増加するケースは日本中でみられます。しかし、一般的な解決策である、業務分担の見直し・効率化、ノー残業デーの設定などでは、根本的な解決にはつながっていません。
また、新型コロナ対策室のような緊急性・重要性・機密性の高い業務について、急いで雇ったパートさんに全てお任せできるわけもなく、正規職員が大部分を対応せざるをえず、残業時間の削減に行き詰っているのかもしれません。
代わりの解決策を提案できるわけでもないですが、一番最悪な「サービス残業の加速」だけは避けてほしい。むしろ、がんばっている国家公務員の方には、しっかりボーナスなどのご褒美をあげてほしいと思ってしまいます。
